空き家の所有者の居住地から空き家までの所要時間はどのくらいなのでしょうか？
国土交通省が発表した「令和6年空き家所有者実態調査結果」によると、所有世帯の居住地から空き家までの所要時間は、「車・電車などで1時間以内」が約41％で最多、次いで「徒歩圏内」が約36％となっており、合計で1時間以内が約8割を占めています。このデータから見えてくる調査結果の傾向と考察は以下の通りです。
また、相続した物件が空き家になる前に、未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？
調査結果：所有世帯の居住地からの所要時間（Ｎ＝1,381 千戸）
徒歩圏内：35.8%
車 電車などで1時間以内：40.8%
車 電車などで1時間超～3時間以内：13.0%
車 電車などで3時間超：10.4%
調査結果のポイント
- 約8割が「1時間以内」の近距離に存在: 空き家の多くは、所有者が日常的にアクセスしやすい範囲にあります。
- 空き家の種類による違い: 「売却用の空き家（約7割）」や「二次的住宅・別荘用（約6割）」は、他の種類に比べて1時間以内の割合が低めです。
- 建物の状態による違い: 「構造上の不具合が生じている」空き家は1時間以内の割合が約9割に達しており、痛みが激しい物件ほど近くにある傾向が見られます。
調査結果に対する考察
1. 「距離の近さ」が必ずしも適切な管理につながらない（距離のジレンマ）
従来、空き家が放置される理由は「遠方に住んでいて管理に行けないから」と考えられがちでした。しかし、本調査では約8割が1時間以内の距離にあります。さらに、構造に不具合がある物件の約9割が1時間以内にあることから、「いつでも行ける近さ」だからこそ、対策を後回しにして放置してしまう心理（先送り）が働いていると推測できます。
2. 所有者の「高齢化」と「資金的な制約」が真のボトルネック
空き家所有者の大半は高齢層（50歳以上が9割以上）であり、年収500万円未満が約6割を占めています。近所に空き家があっても、所有者自身の体力低下や、修繕・解体にかかる費用を捻出できないことが、管理不全や放置の主因になっている可能性が高いです。
3. 早めの「売却・賃貸・解体」への意識切り替えが必要
「使用目的のない空き家」の所有者の約4割が今後も所有し続ける意向を持っています。しかし、放置が長引くと「管理不全空き家」などに指定され、固定資産税の減税特例が解除（実質増税）されるリスクがあります。近場にある物件だからこそ、放置せずに不動産買取業者の査定を利用したり、自治体の空き家バンクへ登録するなどの早期アクションが求められます。
親が亡くなった後からでも、空き家になるのを防ぐ対策
親が元気なうちに死亡後の相続の相談ができるケースは多くなく、事後でも実現可能な対策が必要とされています。
借りる人の支払い（立替え）で建物を改修し、賃貸物件として暫定的に物件を活用できるサービス「レガシー不動産」の利用により、空き家になることを未然に防ぐことが出来ます。
レガシー不動産のポイント
- 家財の処分費や改修費を賃借人が立て替えることにより、相続による多額の出費を抑えることができる
- 賃借人が立て替えた改修費等は、その後の家賃と相殺することにより、入居後の出費を抑えることができる
- 賃貸終了後は、相続不動産は改修済みの状態で相続人の元に戻る
- 賃借人は自分の好みに合った内装に改修した不動産を利用することが出来る
レガシー不動産
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