国土交通省が2025年8月に公表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、居住世帯のない期間（空き家期間）の構成比は、「20年以上」が22.5％で最も多く、次いで「1年以上3年未満」が13.1％、「3年以上5年未満」が11.4％の順となっています。「３年以上」を合計すると、79％にのぼります。
このデータから、日本の空き家問題の深刻な実態が浮き彫りになります。
空き家になってしまう前に、空き家になることを未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？
居住世帯のない期間（空き家期間）構成比
1年未満 7.9％
1年以上3年未満 13.1%
3年以上5年未満 11.4%
5年以上7年未満 8.8%
7年以上9年未満 7.3%
9年以上11年未満 7.0%
11年以上14年未満 10.3%
14年以上17年未満 6.2%
17年以上20年未満 5.5%
20年以上 22.5%
空き家の「固定化・長期化」が深刻 (20年以上が22.5%)
この結果からわかる主なことは以下の通りです。
・「20年以上」の長期空き家が約4分の1（22.5％）を占める: 誰も住んでいない住宅が長期間放置されており、建物が劣化し、倒壊危険や衛生問題（ゴミ、害獣など）を持つ「管理不全空き家」になるリスクが非常に高い。
・長期間（10年以上）の合計が約4割以上: 11年以上〜20年以上の区分を合計すると、空き家になってから10年以上経っている物件が非常に多いことがわかります。
「3年」が最初の分岐点
・1〜3年未満（13.1%）は、20年以上を除くと最も高い割合です。
・相続直後の片付けや活用方針の検討期間がこの時期に当たります。
・ここで売却・賃貸などの決断ができないと、そのまま長期化する傾向があります。
空き家は「動かない」＝「放置」されている
・5年以上放置されている物件が半数を超える（推定約50%以上）: 5年以上前のデータを見ても、この傾向は続いており、相続などで取得しても、売却や賃貸に出さず、「どうにもしていない」物件が多いことを示唆しています。
・「とりあえず持っている」だけ: 1年未満〜3年未満の合計（約21%）を除くと、残りの約8割が「1年以上」放置されている物件であり、一度空き家になると早期に再活用される物件は限定的です。
まとめ
このデータは、単に「空き家が増えている」だけでなく、「一度空き家になると、そのまま数十年放置される」という現状を示しています。
日本の空き家問題が「一時的な空室」ではなく、「世代を超えた長期的な放置」にシフトしていることを示しています。特に「20年以上」の層が最も多い事実は、所有者の高齢化や所在不明化など、出口戦略のない物件が積み上がっている深刻な状況を裏付けています。
親が亡くなった後にできる対策
親が元気なうちに死亡後の相続の相談ができるケースは多くなく、事後でも実現可能な対策が必要とされています。
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