相続空き家の相続前に対策を実施している世帯は２割超

令和6年空き家所有者実態調査（国土交通省）によると、空き家所有世帯の約8割が「1時間以内」に居住地から到達できる場所に空き家を所有しており、そのうち約36%が「徒歩圏内」に所有している。このデータは、近隣の空き家であっても管理不全に陥っているケースが多いことを示唆している。

距離が近いから管理できているとは限らず、「相続したけど近くにある」という物件が、実は最も管理不全（特定空家など）化しやすい「盲点」であることがわかる。

相続した物件が空き家になってしまう前に、空き家になることを未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？

・1時間以内（合計）：76.6％
　徒歩圏内：35.8%
　車・電車などで1時間以内：40.8%

・1時間超〜3時間： 13.0%

・3時間超（遠隔地）： 10.4%

・売却用・二次的住宅： 1時間以内の割合が約6〜7割と、他の用途よりやや低い。

・不具合（腐朽・破損）がある物件： 1時間以内の割合が約9割に達し、管理が追いつかず近場に放置されているケースが多い。

・「近場」の空き家リスクの高さ： 所有地から1時間以内の空き家が大部分を占める一方で、建物の「腐朽・破損」が進むほど、逆に所有地から近いという傾向がある。これは、「近いうちに管理できる」という過信が、結果として物理的な管理不足を招いている可能性を示している。

・構造的な管理のボトルネック： 徒歩圏内（約36%）であっても、売却や賃貸、利用の目処が立たない物件は放置されやすい。近所であっても「管理の手間」や「将来の用途が決まらない」という心理的・実務的負担が、適正な管理の障害となっている。

・用途による乖離： 「売却用」や「二次的住宅（別荘）」は1時間以内の割合が比較的低く、遠隔地の物件であることが多いが、これらは適切に管理される傾向にある一方、固定資産税の負担や相続を機に発生した近場の物件が手つかずで放置されるリスクが高い。

空き家対策においては、単に所有者に「管理してください」と促すだけでなく、距離に関わらず管理が行き届かない背景にある物理的・金銭的負担を解消する包括的なサポートが不可欠である。

親が元気なうちに死亡後の相続の相談ができるケースは多くなく、事後でも実現可能な対策が必要とされています。

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