相続空き家の相続前に対策を実施している世帯は２割超

国土交通省が公表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、最近5年間にリフォーム工事を行った世帯における工事内容（複数回答）は、「台所、トイレ、風呂、洗面所の改修工事」が約44%で最も高い割合を占めています。

具体的なリフォーム工事の内容とそれぞれの割合（10区分）は以下の通りです。

また、相続した物件が空き家になる前に、未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？

調査結果：リフォーム工事の内容と割合

台所、トイレ、風呂、洗面所の改修工事：約43.6%

天井・壁・床などの内装工事：約39.4%

屋根の葺き替え工事、防水改修工事：約32.6%

外壁改修工事：約31.1%

給湯設備等の改修、更新工事：約29.5%

バリアフリー化工事：約8.0%

増築や居室等の間取り変更工事：約7.6%

窓などの断熱改修工事：約6.8%

耐震改修工事：約3.4%

その他：13.6%

傾向のまとめ

水回り（台所・浴室・トイレ等）の改修や、内装（壁・床等）のクロス貼り替えといった屋内環境の維持・改善に関する工事が上位を占めています。また、建物の長寿命化に直結する「屋根の防水」や「外壁の改修」もそれぞれ3割を超えており、資産価値を保つための外装メンテナンスへの意識も高いことが伺えます。一方で、耐震改修や断熱改修、バリアフリー化といった機能向上・性能向上を目的とした工事の割合は1割未満に留まっています。

調査結果からの考察

① 生活インフラの維持と機能回復が最優先

水回り（44%）や内装（40%）の改修が上位にあることから、所有者が「いつでも最低限生活できる状態」を保とうとしている、あるいは売却・賃貸などによる次ステップへの活用（居住可能な状態への回復）を見据えて投資していることが伺えます。

② 劣化防止・資産価値を守るための外回りメンテナンス

屋根や防水改修（33%）が3割を超えているのは、空き家特有の「放置による急速な建物劣化（雨漏りなど）」を防ぐための防衛的なメンテナンスとしての側面が強いと考えられます。雨漏りは建物の構造（木部）を腐らせる最大の原因となるため、建物の寿命を延ばすために不可欠な修繕が優先されています。

③ 改正空家法（管理不全空き家）への対策意識

2023年12月に施行された改正空家等対策特別措置法により、管理が行き届かず放置された物件は「管理不全空き家」や「特定空き家」に指定され、固定資産税の優遇措置が解除される（最大6倍になる）リスクが生まれました。これを回避するために、最低限の「腐朽・破損」を防ぐリフォーム（屋根防水・内装補修）を実施せざるを得ない所有者が一定数いると推察されます。

④ 相続後の対策不足と費用負担の壁

本調査の別項目では、空き家の取得経緯の約6割が「相続」であり、そのうち約8割は相続前に対策をとっていなかったことが分かっています。
家全体を本格的にリフォームすると1,000万円以上の高額な費用がかかるケースも珍しくないため、所有者は全面的なリノベーションではなく、「水回り」「屋根」など予算の範囲内で部分的な修繕にとどめざるを得ないという実情も浮かび上がります。