新サービス「SECONDEE」（セカンディー）は、もっと活躍できるミドルが在籍する企業と、ミドルが活躍できる場所がある企業をつなげる、グループ企業や取引先に限定されない「越境移籍」プラットフォームです。
SECONDEEのご利用により、ミドルが排出元に在籍したまま受け入れ先に「期限付き移籍」することができ、ミドルの次の20年への一歩を踏み出すことができます。
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サービス提供の背景
「ミドル層を対象とした早期退職や黒字リストラの急増」
日本の大企業における「早期退職」や「黒字リストラ」は、業績が良いにもかかわらず将来の競争力を高めるために行われる構造改革であり、2025年度のデータでは、上場企業の早期・希望退職の募集人数が2万781人（前年度比約2.5倍）に急増しており、そのうち約7割が黒字企業でした。かつてのリストラは赤字の製造業が中心でしたが、現在は業績が堅調な名門・大手企業に広がっています。
また、対象の年代としては、バブル期や過去に大量採用された40代〜50代の「ミドル層」の比率が高く、逆ピラミッド型の組織を是正したい狙いがあります。
「深刻な中小企業の人手不足」
中小企業の人手不足は、単なる求人難を超えて「企業の存続」を脅かす最優先の経営課題となっています。大企業が黒字リストラ等で人員を絞り込む一方、中小企業では「お金を払っても人が集まらない」「無理な賃上げで倒産する」という防衛力（資金・ブランド力）の差による淘汰が加速しています。2025年度の「人手不足倒産」は442件（前年度比43.0%増）と過去最多を更新し、2026年上半期も高水準で推移しています。
「ミドル・シニア層の転職市場の活況化」
ミドル・シニア層（45歳〜60歳）の転職市場は、かつての「35歳限界説」が完全に崩壊し、過去最高水準の活況を迎えています。大手転職サービスの調査では、ミドルシニアの転職決定数が過去数年で約2倍から2.5倍に急増しています。深刻な若手不足に悩む企業が、育成コストのかからない「即戦力」として中高年を歓迎する動きが強まっています。しかし、誰でも簡単に転職できるわけではなく、「二極化」が最も激しく現れる市場でもあります。
サービスの概要
「SECONDEE」（セカンディー）は、もっと活躍できるミドルが在籍する企業と、ミドルが活躍できる場所がある企業をつなげる、グループ企業や取引先に限定されない「越境移籍」プラットフォームです。
SECONDEEのご利用により、ミドルが排出元に在籍したまま受け入れ先に「期限付き移籍」することができ、ミドルの次の20年への一歩を踏み出すことができます。
グループ企業や取引先に限定されない、既存の組織の枠を超えた「越境移籍」により、輩出元と受入先とミドルの三者を変革することができます。
１．ミドルのメリット
＜リスクを抑えた挑戦＞
・キャリアアップやキャリアチェンジ ・セカンドキャリアやネクストキャリア ・将来の転職や起業へ向けた修行
＜自分が輝ける場所＞
・自分らしく輝いて働くことができる ・自分が必要とされる場所と仕事がある ・定年後も見据えたライフステージ創り
＜人脈とコミュニティ＞
・これまでにない新しい人脈を獲得 ・これまでにない種類の交流を経験 ・大企業にはない社風・文化を体験
２．排出元のメリット
＜新しいミドルのキャリア支援策＞
・ミドルのキャリアアップへの支援 ・ミドルのキャリアチェンジを支援 ・ミドルの転職や起業への挑戦を支援
＜雇用調整の新しいスキーム＞
・移籍負担金の受領による人件費の圧縮 ・早期退職制度を実施する前の人員調整 ・一時的な人員余剰部門の人材の有効活用
＜組織の活性化＞
・若手への世代交代を円滑に進める ・ミドルの「静かな退職」への対応 ・復帰後に他社での経験を自社で発揮
３．受入先のメリット
＜人手不足への対応＞
・即戦力の経験者やプロ人材を活用 ・大企業に勤務する優秀な人材を活用 ・成長部門などへの急な人員補
充対応リスクを抑えた挑戦
＜事業推進スピード加速＞
・マネジメント経験者の獲得 ・大企業のノウハウ獲得 ・新規事業や強化事業の経験者を活用
＜人材獲得費の抑制＞
・紹介手数料不要で採用コストを抑制 ・ミスマッチによる早期離職や退職を抑制 ・社会保険料などの見えないコストを抑制
期限付き移籍について
「期限付き移籍」とは、元の企業との雇用契約を維持したまま、一定期間（数ヶ月〜数年）他の企業で働き、期間満了後に元の企業へ復帰する制度で、「在籍出向」や「レンタル移籍」と呼ばれています。
主にサッカーなどのプロスポーツの世界では、国内外問わず活発に活用されており、一般企業においても、グループ会社や取引先への出向は、人事戦略、人材育成、雇用調整の手段として広く利用されています。
SECONDEEでは、企業のミドルを中心に、「在籍型出向方式」と「業務委託方式」の２種類のスキームを採用することにより期限付き移籍のハードルを下げ、幅広く、グループ企業などの既存の枠を超えた「越境移籍」をサポートします。
