相続空き家の相続前に対策を実施している世帯は２割超

国土交通省が公表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、「所有者または所有者と同居している親族」が管理している空き家の割合が約77％と最も高く、「所有者と同居していない親族」の割合が約14％となっており、合わせると所有者または親族が管理している空き家が約９割となっています。一方で、「誰も管理していない」が約４％あります。外部の専門業者への委託は限定的で、相続・居住地・建物の老朽化が管理不全の要因となっています。

空き家の種類別では、「貸家用の空き家」と「売却用の空き家」は「不動産業者、建設会社、管理専門業者など」が管理している空き家の割合がそれぞれ約14％と約８％となっており、他の種類の空き家と比べて高くなっています。

相続した物件が空き家になる前に、未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？

調査結果：主な管理者

所有者または所有者と同居している親族　　76.8％
所有者と同居していない親族　　　　　　　13.5％
不動産業者・建築会社・管理専門業者など　3.8％
自治会・近所の人　　　　　　　　　　　　0.9％
その他の人　　　　　　　　　　　　　　　1.3％
誰も管理していない　　　　　　　　　　　3.8％

調査結果からの考察

1. 個人（所有者・親族）による「身内管理」の限界とリスク

管理の9割を所有者や親族が担っている現状は、一見すると責任を持って維持されているように見えます。しかし、空き家が発生する主たる原因の約6割が「相続」であり、所有者の高齢化や遠方居住（都市部への一極集中）が進んでいる背景があります。

高齢化による実質的な放置懸念：「高齢の親族が遠方の実家を管理する」ケースなどでは、体力・金銭的な負担から定期的な換気や清掃が難しくなります。
管理不全化への移行：現在は管理しているつもりでも、時間の経過とともに足が遠のき、将来的に「誰も管理していない（現在4%）」や、法律上の「管理不全空き家」「特定空家」へと悪化するリスクを内包しています。

2. 専門業者による「外部管理」が進まない背景

「不動産業者や管理専門業者」への委託は、貸家用（約14%）や売却用（約8%）など、経済的な出口（収益化や手放す目途）が見えている物件に限定されています。

コストとベネフィットの不一致：活用目的が決まっていない「その他の空き家（実家など）」の場合、毎月の管理委託費という「持ち出しコスト」を嫌い、身内で抱え込んでしまう傾向が強いと考えられます。

3. 「誰も管理していない（4%）」という存在の重さ

数値としては約4%と低く見えますが、母数（1,381千戸）から換算すると全国で約5万5千戸もの空き家が完全な放置状態にあります。

近年、法改正によって「管理不全空き家」への指定や固定資産税の優遇解除など、行政によるペナルティが強化されているため、こうした完全放置物件への早期介入が急務となっています。

これらは、近隣住民への安全・衛生上の実害（倒壊、火災、害虫発生、景観悪化）をダイレクトに引き起こす原因となります。

まとめ：今後の展望

空き家問題の本質は、「管理者が誰か」という点に留まらず、「個人管理という名の、形骸化した実質的放置」をいかに防ぐかにあります。
今後は、親族間での早期の話し合い（相続前対策）を促すとともに、民間の管理代行サービスを手軽に利用できる仕組みづくりや、売却・賃貸・解体といった「早期の出口戦略」への動機付けが不可欠です。

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