空き家の約6割は、主に親の死亡による相続を契機に発生

空き家の約6割は、主に親の死亡による相続を契機に発生しており、その多く（7割超）が1980年以前に建築された古い住宅で、老朽化が進んでいるという実態が国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査で明らかになっています。相続前の対策が不足しているケースが多く、放置されやすい現状があります。

この調査結果は、現代日本における「実家の相続問題」が空き家急増の主因であることを明確に示しています。

親が元気なうちに死亡後の相続の相談ができるケースは多くなく、事後でも実現可能な対策が必要とされています。親が亡くなった後にできる対策には何があるのでしょうか？

相続によって発生した空き家には、以下のような共通の特徴が見られます。

建物の老朽化: 相続された空き家の7割超が1980年以前（旧耐震基準など）に建築された古い住宅です。
放置の長期化: 人が住まなくなってから10年以上経過している物件が約半数を占めています。
物件のダメージ: 6割以上の物件で、腐朽や破損などの何らかの不具合が生じています

背景には、相続人（子世代）がすでに自身の持ち家を所有しており、実家に戻る予定がないという構造的な問題があります。

事前の話し合い不足: 相続前に対策を講じていた世帯はわずか2割強にとどまります。
負担の増大: 管理されない空き家は、固定資産税の負担や特定空家への指定（税額の優遇解除）など、所有者の重荷となります。

放置を防ぐためには、所有者が存命のうちから家族間で「出口戦略」を話し合っておくことが推奨されています。

生前の話し合い: 相続が発生する前に、売却・賃貸・解体などの意向を共有しておく。
自治体の制度活用: 各自治体が設置している空き家バンクや、相談窓口を利用する。
税制上の特例: 一定の要件を満たせば、相続した空き家を売却した際に3,000万円の特別控除を受けられる特例も存在します。

親が元気なうちに死亡後の相続の相談ができるケースは多くなく、事後でも実現可能な対策が必要とされています。

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