国土交通省が公表した最新の調査結果によると、空き家の種別ごとに直近１年間の空き家の利用状況の変化を見ると、使用目的のない空き家の約15％しか空き家を解消せず、貸家・売却用の空き家の約３割しか空き家を解消していない。
国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」によると、直近1年間で「使用目的のない空き家」の約15％が解消（売却・賃貸・除却など）され、「貸家・売却用の空き家」の約3割が解消されています。特に放置されやすい「使用目的のない空き家」の動きが鈍い現状が浮き彫りとなっています。
親が元気なうちに死亡後の相続の相談ができるケースは多くなく、事後でも実現可能な対策が必要とされています。親が亡くなった後にできる対策には何があるのでしょうか？
空き家の解消状況（直近1年間）
国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」によると、令和5年10月から令和6年12月までの約1年間における利用状況の変化は以下の通りです
■使用目的のない空き家
空き家を解消した割合：約15％
依然として空き家である割合：約85％
■貸家・売却用の空き家
空き家を解消した割合：約3割
依然として空き家である割合：約7割
解消後の主な内訳
空き家を解消した世帯における、具体的な変化の内容は以下の通りです。
・売却した：約22％
・貸した：約20％
・取り壊して更地にした：約17％
・所有者や親族が住むことになった：約16％
特に「使用目的のない空き家」については、「取り壊して更地にした」割合が約23％と、他の種別に比べて最も高くなっているのが特徴です。
今後の意向
「使用目的のない空き家」を所有する世帯の約4割は、今後も空き家として所有し続ける意向を持っています。一方で、4割弱の世帯には「除却（取り壊し）」や「売却」を検討する意向も見られます。
親が亡くなった後にできる対策
親が元気なうちに死亡後の相続の相談ができるケースは多くなく、事後でも実現可能な対策が必要とされています。
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