空き家の登記または名義変更の有無

国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」によると、空き家所有者のうち「名義変更（相続登記）を行った」割合は約64%、「新たに不動産登記を行った」割合は約17%であり、合計約81%が登記対応を実施。一方、「いずれも行っていない」割合は14%となっている。

空き家になってしまう前に、空き家になることを未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？

・名義変更を行った：約 64％
・新たに不動産登記を行った：約 17％
・いずれも行っていない：約 14％

「いずれも行っていない」割合は、空き家の状態や所有形態によってさらに高くなる傾向があります。

・共有名義の物件：所有者が「2人以上（共有）」の場合、未対応の割合は約 24％にのぼります。

・使用目的のない空き家：賃貸・売却用ではない、いわゆる放置された空き家では約 18％が未対応です。

・老朽化した物件：構造上の不具合がある空き家では約 19％となっています。

この調査は相続登記の義務化（令和6年4月1日施行）直前の状況を反映したものです。現在は、正当な理由なく相続から3年以内に登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。

親が元気なうちに死亡後の相続の相談ができるケースは多くなく、事後でも実現可能な対策が必要とされています。

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