直近１年間で空き家状態が解消された住宅は、空き家解消のために何を実施したのでしょうか？
国土交通省が公表した「令和6年空き家所有者実態調査」において、直近1年間で空き家を解消した世帯（N＝228千世帯）が「空き家解消のために実施した内容」（複数回答）のデータからは、所有者の自主的な行動の偏りと公的支援制度の認知・活用不足という明確な課題が浮き彫りになっています。
また、相続した物件が空き家になる前に、未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？
調査結果：空き家解消のために実施した内容（Ｎ＝228 千世帯）
特に何もしていない：38.7%
不動産事業者に借り手や買い手を探してもらった：29.2%
リフォームした：19.3%
専門家に相談した：4.7%
空き家バンクに登録した：3.3%
行政に相談した：2.8%
建て替えした：2.4%
行政の補助制度や支援制度を活用した：1.9％
金融機関の空き家関連ローンを活用した：0.5％
その他：10.8%
「待ち」の姿勢でも解消する市場性の高さ
結果の背景: 「特に何もしていない」が約39%と最多でありながらも空き家が解消（売却・賃貸・親族の居住など）されています。
考察: これは、所有者が積極的な営業活動や対策を講じなくても、立地条件が良い物件や、買い手・借り手側のニーズが勝手にマッチングして解消に至った「市場流動性の高い物件」が一定数存在することを示しています。
民間ルート（不動産業者）への高い依存度
結果の背景: 具体的なアクションを起こした世帯の中では、「不動産事業者に探してもらった（約29%）」や「リフォームした（約19%）」が突出しています。
考察: 空き家解消の手段として、一般の流通市場（民間不動産ネットワーク）に乗せることが最も現実的かつ効果的なアプローチとなっています。所有者にとっても「まずは不動産屋に相談する」という商習慣が定着していると言えます。
行政・公的支援制度の深刻な「活用不足」
結果の背景: 行政への相談（2.8%）、自治体の空き家バンクへの登録（3.3%）、行政の補助金・支援制度の利用（1.9%）はいずれも極めて低い水準に留まっています。
考察: 国や自治体がさまざまな空き家対策・補助金を用意しているものの、所有者まで情報が届いていない（認知不足）、または手続きの煩雑さから敬遠されている可能性が高いです。公的支援が空き家解消の直接的なトリガーになりきれていない現状が伺えます。
専門家相談へのハードルの高さ
結果の背景: 司法書士や税理士、弁護士などの「専門家に相談した」割合はわずか4.7%です。
考察: 空き家発生原因の過半数は「相続」ですが、相続前の事前対策や複雑な権利関係の整理において、専門家へのアクセスが十分に機能していません。心理的・金銭的なハードルが依然として高いことを示唆しています。
親が亡くなった後からでも、空き家になるのを防ぐ対策
親が元気なうちに死亡後の相続の相談ができるケースは多くなく、事後でも実現可能な対策が必要とされています。
借りる人の支払い（立替え）で建物を改修し、賃貸物件として暫定的に物件を活用できるサービス「レガシー不動産」の利用により、空き家になることを未然に防ぐことが出来ます。
レガシー不動産のポイント
- 家財の処分費や改修費を賃借人が立て替えることにより、相続による多額の出費を抑えることができる
- 賃借人が立て替えた改修費等は、その後の家賃と相殺することにより、入居後の出費を抑えることができる
- 賃貸終了後は、相続不動産は改修済みの状態で相続人の元に戻る
- 賃借人は自分の好みに合った内装に改修した不動産を利用することが出来る
レガシー不動産
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