現在の空き家は、今後５年間でどのように利用されるのでしょうか？
国土交通省が公表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、現在も空き家であると回答があった住宅の今後の利用意向について、５年間程度のうちに「空き家として所有しておく」意向の世帯の割合が約32％と最も高く、次いで「売却する」が約20％、「別荘やセカンドハウスなどとして利用する」が約19％となっています。
今後活用・処分する意向の層（売却・賃貸・利用など）と、活用予定がないまま塩漬けにする層が拮抗しており、管理不全の増加リスクや税負担に関する課題が浮き彫りになっています。
また、相続した物件が空き家になる前に、未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？
調査結果：今後の利用意向（Ｎ＝1,034 千世帯）
| 利用意向の内訳 | 割合 |
|---|---|
| 空き家として所有しておく | 31.7 ％ |
| 売却する | 19.5％ |
| 別荘やセカンドハウスなどとして利用する | 19.1％ |
| 所有者や親族が住む（リフォーム・建て替え含む） | 7.5 ％ |
| 賃貸する | 5.1 ％ |
| 住宅以外の用途で利用（民泊、店舗、事務所など） | 1.5 ％ |
| 寄付・贈与する | 1.5 ％ |
調査結果からの考察
1. 「空き家として所有しておく」が最多の背景
最も多い約32％を占めた要因として、「物置として必要」「解体費用をかけたくない」「住宅の古さ」が上位に挙げられています。初期費用や手間の観点から「とりあえず現状維持」を選択する傾向が強いことが伺えます。
2. 除却・売却意向も根強く二極化
約20％が「売却する」と回答しており、さらに別荘利用（約19％）と合わせると、活用や処分の意向を持つ層も少なくありません。使用目的のない空き家の所有世帯においては、約4割が引き続き所有する一方で、4割弱には「除却（取り壊し）」や「売却」の意向があるなど、方針が二極化しています。
3. 賃貸や住宅以外の活用割合の低さ
賃貸（5.1％）や民泊・店舗利用（1.5％）の割合が低い背景には、改修費用の捻出困難や、初期投資に見合う収益性への懸念、管理の手間がボトルネックになっている状況が推測されます。
4. 今後の懸念点とリスク
空き家をそのまま放置し続けた場合、自治体から「管理不全空家等」や「特定空家等」に指定されるリスクがあります。勧告を受けると固定資産税等の住宅用地特例が解除され、税負担が最大6倍になる恐れもあるため、積極的な活用や適切な処分が急務となっています。
親が亡くなった後からでも、空き家になるのを防ぐ対策
親が元気なうちに死亡後の相続の相談ができるケースは多くなく、事後でも実現可能な対策が必要とされています。
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